事件の概要がわかってきたということで、愛知県教育委員会へ面会を申し入れた。
当然、調査を要求する。

いじめが問題になっている中で、教育委員会がどれほど真剣に取り組むか試金石になるだろう。

　厚生労働省は保険商品に似た「共済」を扱う消費生活協同組合（生協）に対する規制を強化する方針を固めた。共済金の支払い余力を示す健全性基準を設け、一定水準より低下した場合は早期是正措置を命じる。保険会社に匹敵する規模を持つ組合があるにもかかわらず保険業法の対象外になっているためで、契約者を保護する規制が必要と判断した。

　所管官庁のない「無認可共済」では契約を巡るトラブルが多発し、今年4月から金融庁が監督権限を持ち商品内容を規制するようになった。共済を扱う農業協同組合や中小企業協同組合に対する規制強化もすでに決まっており、今回の生協共済の見直しで、すべての共済で契約者保護の強化策が出そろう。厚労省は来年の通常国会に提出する生協法の改正案に盛り込む考えだ。 (07:01)

NIKKEI NET

裁判の関係もあって、現在「経過報告」を控えています。

どういうわけか、この事件が気になって仕方がない人がいるようですが、
何か利害関係がある人なのかも知れません。
勝手に創作して誹謗しているものが多いようです。
こういうやからは、痛い目に遭わせる必要があると思っています。

いずれにしろ、悪質な誹謗中傷等は、本来の戦いがかたづき次第、法的
処置を考えていきます。

それまでは、資料収集をたくさんしておきたいと思います。

いろいろ連絡してくださる、ご協力者の方々ありがとうございます。

　自動車保険の車両保険金支払いを巡り、事故原因を保険会社と保険金請求者のどちらが立証しなければならないかが争われた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第１小法廷であった。

　横尾和子裁判長は「保険金の請求者は、事故原因について立証すべき責任を負わない」と述べ、立証責任は保険会社側にあるとの初判断を示した。

　その上で、保険金支払いを拒否した保険会社側勝訴の１、２審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

　損害保険の一種である自動車保険は通常、「偶然の事故によって生じた損害に対して保険金を支払う」との契約になっている。

　これまでは、「偶然の事故」であることを保険金請求者側が立証しなければならないとされてきたため、保険金の支払い拒否などのトラブルが少なくなかった。
（読売新聞） - 6月1日12時13分更新

教職員共済は、調査報告をしていないと言うと、その反論が「調査報告はしました」と言うだけ。
調査報告の中身を伝えることが調査報告なんだよ!
どんな調査をしたの?
査定はどうなっているの?
査定しなければ、支払いの計算はできないんだよ。
弁護士とはこんなものなんですか?

法廷でも、同様に、調査報告をしていないことを指摘すると、教職員共済の顧問弁護士殿は立ち上がって
「これ、この通り報告している!」
と、やや大きな声で言った。

見せたのは、相手の治療経過の報告だった。

まったく、子どもと話しているようだ。

何を契約者に説明しなければいけないかというと、
その行為によって損害が発生し、行為と損害の間に因果関係があることを調査に基づいて報告するんだよ。

教職員共済の自動車共済は、全くの素人である。