契約者に無断で金を払う教職員共済

教職員共済顧問弁護士の回答

資料2に「衝突していない」とあったにもかかわらず、同担当者が事故と判断した根拠は、中根殿の言い文等(例えば「歩行者妨害」云々)前提としたとしても損害賠償責任を免れないと判断したから

顧問弁護士(吉田武男)はこのように答えています。
みなさん、どう思われますか？
そういう法律があると思いますか？

日弁連はこの弁護士の発言を支持しますか？

'05年5月30日、教職員共済の主幹S氏、顧問弁護士Y氏と当管理者の間で話し合いが行われた。
そこで、教職員共済に最大の問題が浮上した。
それは、教職員共済の担当者が、事故ではないと知りながら共済金を支出した疑いがあることだ。
このことについて、主幹S氏と弁護士Y氏は絶対にありえないことだと話した。
しかし、現実にはそういうことが行われたとの当管理者の話で、教職員共済は内部調査をすることとなった。
初めて、ひとつの大きな疑問解決にむけて、メスが入ることになった。
【詳細】

（平成16年10月25日）
　教職員共済生活協同組合(以下、教職員共済という)の自動車共済に加入し、ひどい経験をしたので、多くの方々が被害に遭われることのないようここに私の経験を公開することにします。

私は教職員共済の自動車共済に加入していました。　あることでこの共済を利用することになりましたが、自動車共済を利用すると言うことは、当然、約款、しおりに沿って処理を行うということです。　自動車共済の場合は、その流れの中で示談交渉があり、その結果は契約者に知らされるものです。

ところがいつまで経っても教職員共済からは連絡がない。　そのうちに、相手側からは文句が来る始末。　仕方がないので、こちらとしては独自に弁護士をお願いし、相手に和解金を支払った (過失の割合等には触れず和解)。　この時は、教職員共済に手続きを済ませてからすでに１５ヶ月が経っていた。

この後、教職員共済に「一体どうなっているのか」と問いただすと「示談処理は行いました」との返事であった。　それでは示談書はあるのかと問いただすと「ある」との返事。　引き記続き、示談書の開示を要求すると、なんと私が独自に弁護士にお願いした時の書類(領収書)のコピーを見せて、これが示談書なのだと言うのである。　そんなわけはないだろうと言っても、頑固に「これが示談書である」と主張するのである。

それでは、示談金はどうなっていると問うと、当方の口座に送金したと言う。　こちらが、適当に渡した金額が示談金になるのかと質問すると、その金額に無理矢理合わせた計算書を送ってきた。

さらに担当者のところまで出かけて、示談交渉について問いただすと、処理の都合上数ヶ月程度遅れることもあるという返事だった。　しかし、教職員共済が示談を行ったと主張する日まで１５ヶ月が経過しているではないかと言うと、担当者は記録を見てみないとわからないという。

それでは、記録を見ておいてくれと言って、後日、問い合わせると、その件については弁護士が回答するという返事だった。　弁護士に問いただすと「これまで説明したとおりとしか言えない」と言う。

何も説明しないでおいて「これまで説明したとおり」はないだろう。　あまりにも契約者をバカにしていると思う。

教職員共済は日本教職員組合(日教組)の関連団体だろう。　こんなことをやっていて、教育を語る資格があるのか。

教職員組合生活協同組合
日教組
日教組教育調整室